浄化槽について

水の汚れの原因は汚水中の固形物と水中に溶け込んでいる有機物質とがあります。固形物は沈殿・浮上させることで分離したり、ろ材等でこしたりします。溶解性物質は微生物などの働きで除去します。

ＢＯＤとは、Biochemical Oxygen Demandの略で、和訳すると生物化学的酸素要求量という意味です。水の汚濁指標として用いられ、微生物が水中の有機物を分解するときに消費する酸素量として表され、この値が大きいほど、水の汚れの度合いがひどいことになります。
毒物が流れ込んでいないのに、川で魚が死んでいることがありますが、これは水の中の酸素が足りなくなっているからであり、川の生き物も酸素を吸って生きています。私たちが 汚れた水（有機物）を川に流すと、それを食べている微生物たちが増えて、たくさん酸素が必要になる。すると川の中の酸素が減って魚たちが息ができなくなって死んでしまいます。

浄化槽法は下水道の整備の進まない地域のトイレの水洗化要望を満たすことを目的として、急速に普及した単独処理浄化槽の適正管理を目的として制定されました。そのために適正な管理を行わなければ環境を汚染するおそれのある単独処理浄化槽を製造から設置、維持管理にいたるまで規制により管理するという法制度となっていました。昭和５０年頃から、屎尿に加えて生活雑排水を処理する合併処理浄化槽が普及し始めました。また合併処理浄化槽の普及促進を図るため、昭和６２年度から国庫補助制度が導入されました。浄化槽については、適正な製造、設置、維持管理を行うための法律による規制と、合併処理浄化槽の普及促進を図るための国庫補助を車の両輪として、汚水処理施設としての浄化槽の普及促進、適正管理を行ってきています。
なお、平成１２年の浄化槽法の改正により単独処理浄化槽の新設は原則禁止され、合併処理浄化槽を「浄化槽」と定義し、既設の単独処理浄化槽はみなし浄化槽として浄化槽法の適用対象としています。 また、平成１８年２月１日より施行されました「浄化槽法の一部を改正する法律」では、法律の目的において、公共用水域等の水質の保全等の観点から浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を図ることが明示されました。
浄化槽法には次のようなことが定められています。

• （１） 浄化槽の製造

  浄化槽を生産しようとするメーカーは国土交通大臣の認定（型式認定制度）を受けなければ製造することが出来ないことになっています。この認定を受けるには、浄化槽の構造や容量のほか、強度についてもチェックを受けることになっています。 このように浄化槽は厳重なチェックを受けて生産され、また工場から出荷するときには水漏れがないかどうかなどの検査が行われています。

• （２）浄化槽設置の届出

  浄化槽を設置しようとする場合には、都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区に合っては、市長又は区長）に届け出る事が義務づけられています。実際の届出の受理は保健所が行っていることが多いようです。
  なお、住宅を新築する際など建築確認申請を行う場合には、建築確認申請書に浄化槽の仕様書等を添付して建築主事の確認を受けることになります。

• （３）浄化槽の工事と浄化槽設備士制度

  浄化槽の工事は、都道府県知事の登録を受けた専門業者か又は届出を行った業者が行うことになり、その工事は環境省令・国土交通省令で定めている「浄化槽工事の技術上の基準」に従い行わなければなりません。
  また、実際に工事を行うときは、浄化槽設備士という国家資格を持っている者が工事を行うか又はその監督のもとに行われます。

• （４）浄化槽の使用開始報告

  浄化槽管理者は、浄化槽の使用を開始してから３０日以内に使用開始報告書を都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区では市長又は区長）に提出しなければなりません。

• （５）浄化槽の使用に関する準則

  浄化槽の正常な機能を維持するために浄化槽使用者が守るべきこととして「浄化槽の使用に関する準則」が定められています。

• （６）浄化槽の保守点検と浄化槽管理士制度

  浄化槽管理者は、環境省令で規定している浄化槽の「保守点検の技術上の基準」に従って、定期的に保守点検を行わなければなりません。
  しかし、浄化槽の保守点検を行うためには専門的な知識、技術が必要ですので、浄化槽管理者が自ら保守点検を行わなくても都道府県知事の登録を受けた保守点検業者に委託することができることとされています。
  浄化槽保守点検業の登録を受けた業者には国家資格者である浄化槽管理士がおり、保守点検業務は浄化槽管理士が行います。

• （７）浄化槽の清掃

  浄化槽管理者は、環境省令で定める「清掃の技術上の基準」に従って、浄化槽の清掃を定期的に行わなければなりません。しかし、保守点検と同様、浄化槽の清掃を行うためには専門の知識や技術が必要ですので、市町村長の許可を受けた浄化槽清掃業者に委託することができるとされています。
  浄化槽の清掃の回数は毎年１回（全ばっき方式の浄化槽については、おおむね６ヶ月ごとに１回以上）とされています。

• （８）浄化槽の定期検査制度等

  １）使用開始後の水質に関する検査（７条検査）
  浄化槽管理者は使用開始後３ヶ月を経過した日から５ヶ月間に都道府県知事の指定する指定検査機関が行う水質に関する検査を受けなければなりません。この検査は主として浄化槽が適正に設置されているか否かを判断するための検査で、受検の手続きは、その浄化槽を設置する浄化槽工事業者に委託することができることになっています。

  ２）定期検査（１１条検査）
  浄化槽管理者は、毎年１回、前述の指定検査機関の水質検査を受けなければなりません。この検査は主として保守点検及び清掃が適正に実施されているか否かを判断するための検査で、受検の手続きは、その浄化槽の保守点検又は清掃を行う者に委託することができることになっています。